鉄板焼最前線

任意整理をしようとする場合には、専門家に相談して

任意整理は裁判所を通さない手続きなので、直接債権者と交渉をしなければなりません。債権者と債務者の間には、金融に関する法律や手続きなどの知識などに違いがあり、軽く表示される場合もあります。ひどい場合には債権者が取引の内容すら出さない場合もあります。また、弁護士などが、正式に受任をしないと、取立が止まりません。自分で任意整理を申請し、取立が難しくなる場合もあるようです。このため、任意整理をしようとしている場合は、弁護士等の専門家に相談する必要があります。
自己破産は最後の手段です。破産は債務者が多額の負債などで経済的な波の正してしまい、自分が持っている資産は、すべての債権者に対して完全に弁済できない場合に、最小限の生活用品を除くすべての財産を換価して、すべての債権者にその債権額に応じて、公平に弁済することを目的とする裁判上の手順を実行します。破産申請は、債権者からすることができますが、債務者自ら提起破産を"自己破産"といいます。
　２０１２年米大統領選の共和党候補者指名争いで、党内主流派はミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４）支持でまとまりつつある。

　ただ、「茶会運動」など保守派は支持する候補を探しあぐねており、情勢はなお流動的だ。

　共和党では、１０月に入り、大統領選出馬が取り沙汰されていたニュージャージー州のクリス・クリスティー知事と、サラ・ペイリン前アラスカ州知事が相次ぎ不出馬を明言し、年明けから始まる党員集会と予備選は、すでに出馬表明した８氏の争いが事実上固まった。オバマ大統領の支持率が４１％（１０月９?１１日ギャラップ社調査）と低迷する中、共和党の８氏中誰が抜け出すかに注目が高まっている。

　ギャラップ社調査（３?７日）では、支持率１位はロムニー氏（２０％）。本格候補の呼び声が高かったテキサス州のリック・ペリー知事（６１）は１５％で、元ピザ・チェーン経営者のハーマン・ケーン氏（６５）（１８％）を下回った。

　【バンコク＝深沢淳一】ミャンマー政府が１２日に釈放した政治犯は、タイに拠点を置く人権団体「ビルマ政治犯支援協会」（ＡＡＰＰ）の１３日時点の集計では２０６人となった。

　２０００人以上にのぼる政治犯の１割程度にとどまる上、民主化デモを主導した著名活動家は含まれておらず、民主化勢力からは不満の声が出ている。

　アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）幹部のニャン・ウィン氏は、「釈放が期待された政治犯が多く残されており、落胆を感じる」とＡＦＰ通信などに語った。

　１９８８年のデモで学生運動のリーダーとして逮捕され、２００７年のデモでも拘束されたミン・コー・ナイン氏ら学生運動出身の主な活動家や、２００７年のデモを率いた僧侶らは現時点で釈放されていない。ＡＡＰＰの幹部は「残りの政治犯は、政府にとって危険な存在だと判断したのだろう」と指摘している。

　【ロンドン時事】13日朝のロンドン外国為替市場の円相場は、1ドル＝77円台前半で推移している。午前9時現在は77円10?20銭と、前日午後4時比20銭の円高・ドル安。　

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【新華社北京】　全国青聯の招待に応じ、日本の中野譲外務政務官を総団長とする日本青少年訪中代表団、約５００人が１２日、北京に到着し、１週間の中国訪問を開始した。

代表団には日本各地の公務員、経済、教育、文化・芸術、マスコミ、ＮＧＯ関係などのメンバーが参加。上海市や四川省成都市、広東省深セン氏、遼寧省大連市などを訪れて中国各界の青少年と交流する。

日中政府は２００８年以降、年４０００人規模の青少年の相互訪問・交流活動を開始した。

（翻訳　王秋／編集翻訳　恩田有紀）

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　オバマ米大統領は１３日、国賓として訪米中の李明博（イミョンバク）韓国大統領とホワイトハウスで会談した。米議会の承認手続きが済んだ米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）が来年１月にも発効することを受け、両首脳は経済協力の拡大を確認した。韓国企業はウォン安とあいまって対米輸出でより有利な立場となる一方、円高に苦しむ日本の産業界は競争力低下に危機感を強めており、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加を求める声がさらに高まるのは必至だ。

　米韓ＦＴＡは韓国の与党・ハンナラ党も早期に批准したい意向。発効すると５年以内に工業製品などの９５％の関税が撤廃される。米国は輸入自動車について、乗用車に２．５％、商用車に２５％の関税を設定しているが、既に現代自動車など韓国勢は「性能も品質もデザインも良くなっているうえ、（ウォン安で）価格も安い」（マツダの山内孝社長）ため、米国でシェアを拡大し、日本メーカーを脅かしつつある。さらに米韓ＦＴＡによって、米国で韓国車の競争力が高まるのは確実だ。

　また、韓国は既に欧州連合（ＥＵ）ともＦＴＡを結んでいる。米韓ＦＴＡが発効すれば、韓国のＦＴＡ締結国・地域の年間新車販売台数は計４０００万台と世界市場（７０００万台）の約６割に達する。一方、日本は米欧など主要市場とＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を結んでおらず、日本のＥＰＡ締結国の年間新車販売は計８００万台と少ない。自動車業界では「円高・ウォン安に加え、通商政策でも韓国と差がつきつつある」（トヨタ自動車の小沢哲副社長）と不満を募らせる。

　日韓で貿易自由化の進展度合いが異なるのは、「日本が農産物など自由化の例外品目を多く設け、自由化交渉の余地が制限されてきた」（経済産業省幹部）ことが要因だ。一方、日本に比べて国内市場が小さい韓国は米欧との自由化交渉を積極的に進めてきた。韓国政府は、米韓ＦＴＡについて、発効から１０?１５年で実質国内総生産（ＧＤＰ）を５．６６％押し上げると試算。農業部門は年間約８０００億ウォン（約５３０億円）の損失を出すが、製造業の輸出増と雇用創出の方が効果が大きいとしている。

　ＴＰＰは米国やオーストラリアなど９カ国が交渉しているが「実質的には日米ＦＴＡ」と指摘され、日本の産業界は参加を強く求める。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、政府もＴＰＰ参加の検討を急いでいるが、農業団体の反対は根強く、政府・与党内でも賛否が分かれている。複合機【米川直己、和田憲二、ソウル澤田克己】

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