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　［ワシントン　１６日　ロイター］　米労働省が発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は、食品・エネルギー価格を除くコア指数が前月比０．５％上昇し、２００８年１０月以来の高水準に達した。景気回復が勢いを増すにつれ、インフレ圧力が高まっている兆候が示された。

　市場予想は０．２％上昇だった。処方せん薬が１．４％上昇し、指数を押し上げへの寄与度は４０％となった。

一方、総合指数は前月比０．８％上昇し、市場予想と一致した。賃貸 島根

　タワーブリッジ・アドバイザーズの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ジェームズ・メイヤー氏は「インフレが原材料全体に拡大していることを示唆しており、一定の懸念材料となる可能性がある」と指摘した。

　また、ＢＮＹメロンのシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウォルフォーク氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで、海外でインフレの台頭が見られるものの、現時点で米国には影響は及んでいないと主張してきた。これは、コア指数に影響が見られない限り、ＦＲＢは懸念しないということだった」と指摘。「しかし、この日の指標からコア指数に実際に影響が及んでいることが示され、ＦＲＢは年内に関する見通しの見直しを迫られる可能性がある」と述べた。

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　［フランクフルト　１６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は、ＥＣＢはユーロ圏の全般的な域内経済を注視しており、各国政府は国内経済が過熱気味となった場合に財政政策で対応すべきとの見解を示した。

　独週刊ツァイト紙とのインタビューで、ユーロ圏各国は１カ国の動向に対応するため利上げに頼るよりも、国内の成長が加速した場合には政府が抑制策に乗り出すべきだと述べた。賃貸 高知

　総裁は、ドイツ経済の回復ぶりは見事だが、完全に確認されたわけではないと指摘。また石油・食品価格上昇の域内価格波及をＥＣＢは回避すると述べた。

　また「各国は金融政策を所与のものとし、国内政策をこれに応じて調整すべきだ。ある国の景気が好調になった場合、過熱や制御不能な投機を防ぐために国内政策を緊縮気味にすべきだ」と述べた。

　その上で、ドイツは必要ならこれに対処する手段を有している、と指摘した。

　また総裁は、ＥＣＢは食料・原油価格上昇を物価全体に波及させないよう取り組むと言明。賃貸 鳥取「特に賃金スパイラルなどを通じた『二次的影響』を回避することが重要」と主張した。その上で「われわれは常に中期的な物価安定を実現するために必要な決断を行う」として、政府の反対にもかかわらず２００５、２００８年に利上げしたことに言及した。

　食料価格については、新興国における所得水準の上昇や嗜好の変化により、当面は上昇基調が続くとの認識を示し、国際機関に対し、特にアフリカなどで農業生産拡大を促進することで問題解決に当たるよう促した。

　一方、国債買い入れや無制限の資金供給などＥＣＢの危機対応策が、最近のインフレ加速の一因との見方が出ていることについてはこれを否定し、「関連性はない。ＥＣＢは経済に過剰流動性を供給していない」と述べた。

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　［ワシントン　１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１６日公表した１月２５─２６日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録から、ＦＲＢ当局者が米景気回復への自信を強めつつも、労働市場の改善状況には引き続き満足していないことが明らかになった。シェアハウス

　議事録は「ＦＯＭＣメンバーは全般的に、景気回復が持続していくことへの自信を深めている」とした。

　また、回復への下方リスクは減退したと指摘すると同時に、見通しに「大幅な変更はない」とした。

　議事録は「メンバーは引き続き、労働市場改善のペースと不均一さに不満を表明している」と指摘した。

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