鉄板焼最前線

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　東日本大震災と福島第１原発事故の発生から３カ月、世界最多の原発を抱える米国は、原子力政策の豊富な経験と技術力を惜しみなく提供することで、迷走する日本を叱咤（しった）し続けた。その姿からは、原発推進の旗を降ろせない米国の苦悩と覚悟も浮かび上がる。（ワシントン　柿内公輔）

　■長官自ら情報収集

　「事故の真相に迫る必要がある。あらゆるチャンネルを使い徹底的に調べるぞ」。福島第１原発事故が伝えられた直後、米エネルギー省のスティーブン・チュー長官は幹部に号令をかけた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の職員を東京に送り、２４時間態勢の監視も決める。

　「事態は日本政府の報告以上に深刻」との情報ももたらされていた。物理学者でノーベル賞受賞者でもあるチュー長官も、産官学で「約１千人」（関係者）という情報網を使って率先して事態の掌握に動いた。

　日米外交筋の証言によると、チュー長官は事故から数日後には「状況が悪化すれば炉心溶融に至る恐れも排除できず、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のように廃炉を迫られる可能性もある」との分析に至る。

　長官の進言を受けてオバマ大統領は日本時間３月１７日朝、日本の首相官邸に電話して、菅直人首相に強い調子で危機的状況と支援の用意を伝えた。

　１２日の１号機の爆発に続き、１４日には３号機、１５日には２、４号機で爆発が発生。現実に炉心溶融は１〜３号機で起き、事態はチュー長官の分析をも上回る速度で緊迫していた。

　１２日の電話会談では「なんでも協力する」というオバマ大統領の言葉を受け流した菅首相だが、もはやその余裕はなく、米側に背中を強く押される形で１８日に支援要請を決めた。

　■窒素・真水　対策続々

　いったん米国が支援に乗り出すと、「状況はどんどん改善した」（日米外交筋）。その象徴が、東電が水素爆発を防ぐため４月６日に行った原子炉格納容器への窒素注入だ。ＮＲＣが３月２６日付でまとめた報告書で提案したもので、東電も「ＮＲＣの指摘を踏まえた」と説明している。

　原子炉内への海水注入による塩害を懸念した真水注入のアイデアも、日米外交筋は「チュー長官が複数のルートを通じて進言した」と明かす。「米側の強い要請」（北沢俊美防衛相）に基づき、日本は３月２５日に真水注入に切り替えた。

　原子炉の製造元である米ゼネラル●（＝ビュレット）エレクトリック（ＧＥ）も、日本に技師を派遣するなど、米国内を含めて延べ約８００人の支援態勢を組んだ。米ヘリテージ財団のジャック・スペンサー研究員は「米国の官民挙げての支援は（福島原発の安全制御に）大いに貢献した」と評価する。

　■政権の立場は微妙　

　一方で、米国の原子力政策に目を転じれば、複雑な事情も見えてくる。

　スリーマイル島原発事故のトラウマに苦しんだ米国が再び原発推進にかじを切ったのはブッシュ前政権。オバマ政権は「クリーン・エネルギーの柱」に原発を位置づける政策を堅持しながらも、不安を抱く世論にも配慮する微妙な立場だ。

　ＮＲＣのヤツコ委員長は「原子力政策と米国民の安全に責任を持つ」として、世界最多の１０４基の国内原発の再点検を実施中だ。

　しかし、４月２７日にアラバマ州のブラウンズフェリー原発が竜巻の被害で停電し、原子炉が一時自動停止。今月７日にはネブラスカ州のフォートカルホーン原発で火災が発生し、一時的に核燃料プールの冷却機能が失われるなど、ヒヤリとさせられる事態が相次いでいる。

　ＮＲＣは同６日には、定期訓練を行わない原発が４割に上るなど災害対策の不備を指摘する調査結果も発表した。ネイサン・ハルトマン米メリーランド大准教授は「全米の原発の安全基準や非常時の準備について見直すべきだ」とオバマ政権に注文をつけている。

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　【カイロ時事】イスラム教の金曜礼拝が行われた10日、イエメンの首都サヌアでは、サレハ大統領の辞任を求める数万人規模の野党勢力のデモとともに、大統領支持派のデモも繰り広げられた。
　野党勢力は「民衆は新生イエメンを望んでいる」と叫び、政権移行のための暫定協議会の設置を要求。大統領府への攻撃によって負傷し、サウジアラビアで治療を受けているサレハ大統領の帰国を阻止すると気勢を上げた。　

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