鉄板焼最前線

レンタルサーバーとは何を決定するのですか

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ハードディスクが大容量化し、データ復旧の需要も増加している様子。普段からバックアップをある程度カバーできることが、不測の事態というのは、いつでも起こることができること。そんな時にお世話になるのがデータ復旧サービス。精密機器なので、再構築率は低いと思ったが、今ではかなり高い様子。まさに最後の頼みの綱を行うことができます。
　石巻市は２３日、東北大大学院工学研究科（内山勝科長）と包括連携に関する協定書を締結した。大学の支援を受け、東日本大震災からの復興と新しい都市作りを推進するのが目的。震災を機に自治体と大学が包括連携協定を結ぶのは県内初。
　石巻市役所で行われた調印式には、東北大側から原信義・副研究科長と市震災復興基本計画市民検討委員会の委員長を務める小野田泰明教授（大都市・建築学専攻）が出席。亀山紘市長は「高いレベルの研究成果と人材で、市の復興基本計画策定や復興事業に支援いただき、地域課題解決に向けた具体的取り組みが促進されることに期待する」と包括連携の意義を強調した。
　東北大側は今後、石巻市の震災復興ビジョン有識者懇談会や復興基本計画市民検討委員会に人的、知的資源を提供するほか、地域課題の解決について継続的、かつ包括的に連携する。【石川忠雄】

６月２４日朝刊

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　栗原市は２３日、市内の小中学校のプール３３カ所で１４日に行った放射性物質検査で、放射性ヨウ素、放射性セシウムとも不検出だったと発表した。また、市内１９の保育所、小中学校の園・校庭での２０日の大気中放射線線量測定では、地上１メートルの高さで毎時０・０７５〜０・４０３マイクロシーベルトを記録。最高値は市内５カ所の消防施設での定点測定より高いが、国が出した学校施設での屋外活動の目安、毎時３・８マイクロシーベルトより低い。【小原博人】

６月２４日朝刊

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　◇大漁２８．５トン「申し訳ない気持ち」
　岩手県宮古市魚市場に２３日朝、三陸沿岸では取れない北の海の魚、ギンザケ計２８・５トンが水揚げされた。２カ所の定置網で漁獲された。東日本大震災の大津波で大量に流された宮城県内の養殖ギンザケの一部とみられ、大漁を喜ぶ漁業者からは「申し訳ない気持ちだ」との声も聞かれた。
　この日は５月２６日から定置網漁を再開した小本浜漁業協同組合（岩手県岩泉町）に続き、宮古市の重茂漁協も定置網漁の水揚げを始めた。ギンザケはこの日、小本浜漁協が１６・５トン、重茂漁協も１２トンを揚げ、浜にギンザケ特有の銀鱗（ぎんりん）が躍った。
　漁業関係者によると、ギンザケは震災後、定置網のほか、はえ縄や刺し網でも漁獲されている。体長５０センチ前後が目立ち、群れをなして沿岸を回遊しているらしい。日本で取れるシロザケと同じ冷水性の魚で、千島列島からカムチャツカ、北アメリカにかけて生息する。
　宮城県水産業基盤整備課によると、震災では女川町や南三陸町などの海で養殖していた出荷直前のギンザケが全量流失した。年間生産量が１万トン以上なので約６６０万匹を失った計算という。同県では１９８０年代初めごろ、民間業者がアメリカからギンザケの卵を輸入してふ化させ、養殖事業に乗り出したのが始まりという。
　水揚げに立ち会った重茂漁協定置加工販売課長の後川良二さん（５２）は「申し訳ない気持ちだ。がれきを取り除いてやっと再開にこぎつけたので、これを弾みに漁の遅れを取り戻したい」と話した。【鬼山親芳】

６月２４日朝刊

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　◇「何をすれば…」
　東日本大震災で支援を求める被災市町村と、応援に来た他県を仲立ちする宮城県がパンク状態に陥っている。被災者の健康・福祉やがれき処理の方法など支援内容が多様化しているためだ。市町村の要望を一括で受け付ける窓口の設置も検討するが「要望が多すぎ処理できない」との意見もあり頭を抱える。【石川貴教】
　「応援に来た私たちにどういうことをしてもらいたいのか、ぜひとも言ってほしい」「率直な意見交換が必要」。県庁で開かれる「連絡会議」。応援に来た神奈川や兵庫、熊本など１１県の職員からは、県の担当者に厳しい指摘が相次ぐ。
　業務の情報交換が主目的だが、県側からは災害対策会議で報告された被災・復旧の現状の説明にとどまることが多い。駆除方法が課題のハエ対策など、市町村の現場の要望を知る応援県側からは「会議は形骸化している」と批判も。県側は「皆さんの要望に応えられる会議にしたい」と引き取らざるを得なかった。
　避難所で歯科健診をするので歯科衛生士の派遣を▽罹災（りさい）証明の発行に手が回らない▽がれき処理の方法を早く決めてほしい−−。多岐にわたる市町村の要望は保健・福祉・土木建築・農林水産業といった県庁の各部局に直接寄せられてきた。集約する組織はなく、応援県に伝え切れていない。要望を受け付ける窓口を危機対策課に設ける検討を始めた。
　一方、２府５県の関西広域連合は、被害が大きい石巻市や南三陸町などに支援本部を設け、県の仲介なしで直接要望に応じている。関西学院大の室崎益輝・災害復興制度研究所長は「手が回らないのならば、支援に来た自治体が調整役を担ってもよいのでは」と提案する。

６月２４日朝刊

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