鉄板焼最前線

会員制リゾートの広告

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　国会会期が残り1か月を切ったが、菅直人首相の退陣への道筋は不透明なままだ。「菅首相は退陣すべきだ」と「鈴を鳴らす」議員は多いが、押しつけ合って肝心の「首に鈴をかける」人物が見あたらない。民主党内はまとまっておらず、結局ずるずると菅首相ペースでことが進んでいる。

　菅首相は2011年7月末、首相公邸で開いた自身に近い議員らとの会合で、退陣3条件のひとつ、特例公債法案が8月中に成立しなければ、9月以降も続投する考えを示した。今国会の会期は8月末で終わり、再延長はできない。

■退陣3条件が成立しても「おそらく辞めない」？

　1条件（法案）は成立し、残る2法案の中でも特に特例公債法案は、「自分のときに成立させなければ、誰が首相をやっても結局野党に利用され、引きずり下ろされるから」と理由を説明したそうだ。

　もっとも、菅首相は、残るもう一方の再生エネルギー法案の成立を退陣条件からはずす気になった、というわけでは全くない。要するに「退陣3条件」の旗を降ろす気はない、と改めて宣言したようなものだ。

　「8月中に（退陣問題を）決着させないと、来年（2012年1月）の通常国会まで菅首相が続けてしまう」。民主党の小沢一郎・元代表は7月後半、1期目議員らとの会合でこんな見方を示したという。退陣3条件が成立したとしても「おそらく辞めない」とも語った。内閣不信任決議案の再提出の動きをにらんだ発言とみられている。

　一方で小沢氏は、「菅降ろしは執行部の責任でやるべきだ」との考えも周囲にもらしている。民主党の吉良州司・衆院議員らが呼びかけた、菅首相の即時退陣を求める署名へは小沢グループは協力しておらず、当面は静観する構えを見せている。同署名活動はさしたる広がりをみせなかった。

■自民党も「一枚岩」とはいかず

　菅首相を「ペテン師」とまで呼んだ鳩山由紀夫・前首相も、同署名活動へ協力しなかった。鳩山氏は署名を断った際、「太陽を照らしながら首相に衣を脱いで頂く…」と、いわゆる「太陽政策」路線をとっていることを明かした。小沢氏の念頭にある、不信任案再提出・賛成という「北風政策」とは、ぎりぎりまで一線を画すつもりなのだろうか。

　岡田克也幹事長ら民主党執行部は、特例公債法案を今週中に衆院を通過させ、お盆前に法案処理を終え、盆明けにも党代表選に向けた動きに入りたい考えだ。実現に向け、野党に法案成立への協力を求めている。野党関係者の間では、「菅首相の退陣は、野党次第」という「包囲網」を民主執行部が築いていることに不快感を示す声もある。

　菅首相退陣のげたを預けられた形の最大野党、自民党の方も、一枚岩ではない。石原伸晃幹事長は、特例公債法案について「たなざらしは好ましくない」との認識を示し、「3条件」通過による菅首相退陣、そしてポスト菅政権との大連立を含む何だかの連携を視野に入れている様子だ。

　一方、石破茂政調会長は、「特例公債法案を通すことと首相が辞めることとは何の関係もない」と話している。民主党によるマニフェスト見直しの進捗状況を厳しく見極める姿勢で、同法案賛成にも慎重な考えを示している。自民党内には、菅首相へは協力せず、解散に追い込もうという声もある。

　そもそも、自民党に限らず民主党も含め国会内では、菅首相が本当に「3条件」達成後に退陣するのか、という不信感が依然として漂っている。

　9月には首相の訪米が予定されている。アメリカ行きの飛行機に乗る「首相」は誰なのだろうか。菅氏である可能性も現実味を帯びている。

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　外務省は２日、９月に発令予定の人事で、梅本和義北米局長を転出させ、後任に伊原純一ロサンゼルス総領事を起用する調整に入った。発令は９月前半に予定している菅直人首相の訪米後とみられる。

　梅本氏は０９年１月に局長に就任。同年秋の政権交代で誕生した鳩山政権での米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を巡る迷走を経て、日米関係の修復に当たった。伊原氏は０４年７月から２年間、駐米公使などを務めた。

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