鉄板焼最前線

会計事務所で経理を担当

5年前、町の小さな測量会社に勤務していました。小さくても一応、株式会社であり、経理会計事務所に委託しています。先日、その会計事務所の担当者にスーパーで偶然あいました。そこにも仕事が減っ待って話をしました。その人はまで一応現役で働いていますが、時間などを調整したりして収入も減ったようです。
業務などで事務所が必要な場合は、レンタルオフィスを利用するのが良いでしょう賃貸事務所で必要とされる規模や位置なども自由に選ぶことができ、とても便利に高いにもかかわらず、必要がなくなっても賃貸事務所ならない余計な手間もかからず安心ですオフィスが必要ある場合は、レンタルオフィスを効果的に活用されてはいかがでしょうか。
　大和ハウス工業は９日、大野直竹副社長（６２）が４月１日付で社長に昇格する人事を発表した。

　村上健治社長（６３）は代表権のある副会長に就き、樋口武男会長（７２）は留任する。

　大野氏は、近畿地区長や東京支社長を歴任し、都心部での営業経験が豊富だ。２００７年４月に副社長に就任し、営業本部長も兼任している。

　沢井製薬 <4555> が反発した。8日発表の2011年3月期第3四半期（4〜12月）の連結営業利益の、据え置きとなった通期予想に対する進捗率が97％に達したことから増額修正期待が強まった。

　第3四半期の連結営業利益は前年同期比62．7％増の111億円となった。通期営業利益予想は115億円で据え置かれた。（編集担当：山田一）

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　住友金属工業の下妻博会長は９日午前、京都市内で記者団に、新日本製鉄を含めて資本・業務提携をしている神戸製鋼所の動向について、「（３社合併して）一緒になるというのは、無理筋の話」と否定的な見方を示した。

　ただ、下妻会長は、建設機械やアルミなども抱える神戸製鋼が「鉄鋼部門だけ切り離す決断をするなら違うストーリーができる」とも語った。

　吉野家ホールディングスが９日発表した、「吉野家」の１月既存店売上高（速報値）は、前年同月比５．４％増と２カ月連続プラスとなった。２カ月連続で前年実績を上回るのは２００９年２月以来、１年１１カ月ぶり。

　先月１１〜１７日まで、牛丼並盛り（定価３８０円）を２７０円に値下げするキャンペーン実施し、客数を１７．２％増と大幅に伸ばした。キャンペーン初日に公共施設を会場にした販促イベントとしては初めて著名人を起用したほか、同期間中にライバルの「すき家」と「松屋」も値下げキャンペーンを行ったことも相乗効果で集客増につながった。キャンペーンを実施した７日間は、通常より約５割客数が増えたという。

　客単価は１０％減と前月（１１．５％減）に比べてマイナス幅が縮小した。昨年９月、低価格メニューの第１弾「牛鍋丼」（定価２８０円）を投入後、定価が１００円高い牛丼の売り上げが落ち込んでいたが、最近は牛丼の販売数量が牛鍋丼を上回り、客単価が改善傾向にあるという。

　他の牛丼チェーンの１月の既存店売上高（速報）は、外食大手のゼンショーが展開する「すき家」が前年同月比１４．１％増で１２カ月連続のプラス。松屋フーズの「松屋」も１３．４％増と１０カ月連続で前年を上回り、ともに好調を維持している。

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　9日の東京株式市場で株価指数はマイナス転換した。日経平均株価は一時、2月4日以来の1万0600円割れとなった。午後2時現在は前日比20．27円安の1万0615．71円。上海総合指数が春節・旧正月前の終値近辺でさえない動きとなっているほか、国内勢を中心にした戻り待ちの売りに値を下げている。（編集担当：佐藤弘）

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東京ガスとパナソニックは、家庭用燃料電池「エネファーム」の新製品を共同開発した。新製品は、パナソニックが製造し、東京ガスが4月1日から発売する。

新製品は、世界最高の定格発電効率37％以上の現行品よりも、発電効率を向上し、定格発電効率40％を実現した。また、発電を行なう燃料電池ユニットのシステム構成を簡素化するとともに、希少金属を使用して発電する燃料電池スタックなどの基幹部品を小型化することなどで、価格を現行品よりも約70万円安い276万1500円（工事費など別）に設定した。

エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電、その電気を家庭内で利用する。化学反応の際に出る熱は、給湯や暖房に利用する。発電する場所と使う場所が同じとなるため、送電ロスがなく、発電時に出る熱を無駄なく活用できるため、環境優しいシステムとなっている。

火力発電所による電気と、都市ガス給湯暖房機からの給湯・暖房を行なう方式と比べ、定格発電時にCO2排出量を約48％削減でき、一次エネルギー消費量を約35％削減できる。一般家庭の年間光熱費も約5〜6万円節約でき、年間のCO2排出量を約1.5t削減できる。

パナソニックは2011年度に、エネファームを前年度実績の2倍となる年間6000台以上の生産体制を構築し、東京ガスも前年度目標の2倍となる5000台の販売を目指す。

《レスポンス 編集部》

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