鉄板焼最前線

就職塾に通って内定率アップ

現在は不況だと、就職内定率が非常に低い状態があります。多くの人が就業を希望するものは何社も面接を受けている状態です。しかし、どの企業も今では狭い門です。そんな中で自分一人で就職するには限界があります。そこで今注目されているのが就職塾です。就職塾では、様々な事例を踏まえた面接やエントリーシートなどのノウハウを伝授することができます。よく身に着けることができれば、他の人よりも1つの違いをつけることができます。
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　子供らが犠牲になる虐待事件が相次ぐ中、住民同士の絆を強めることで虐待を防ごうという動きが広がりをみせている。奈良県桜井市で昨年３月、両親から食事を与えられず５歳男児が餓死した事件では、秋に市内で子供みこしが復活、住民同士のつながりが芽生えた。大阪市西区でも昨年７月の虐待死事件の後、現場マンションの若い住民らが集い交流を始めたという。専門家は「孤立は虐待の大きな原因。住民らが自ら人間関係を見つめ直すのは重要」と評価している。

　■児童ら８０人参加

　昨年１０月、奈良県桜井市の上之宮地区。約５０年ぶりに復活した子供みこしの周囲で、にぎやかな住民らの笑い声が響き渡った。

　自治会副会長の的場紀雄さん（５９）によると、地区内には約２３０世帯があるが、うち７割程度はマンションなどに住む新住民。「名前どころか顔も見たことのない人も多い」（的場さん）という環境になっていた。

　同地区では以前、秋祭りでみこしを引いていたが、担ぎ手の減少などから昭和３０年ごろに中止に。しかし、事件後、自治会役員から「地域のつながりが弱くなっているのでは」と危惧する声が上がり、みこしを「子供みこし」として復活させる案が持ち上がった。

　各世帯から資金を募り、地元の大工らの協力でみこしが完成。当日は、児童や園児ら約８０人が参加し、大人とともにみこしを引いたり、みこしの上にのったりして楽しんだ。

　祭りのあと、近所で会うとお互いにあいさつしたり、子供と大人が会話したりする光景が増えたという。的場さんは「地域が一体となり、お互いの距離が近くなれば何でも相談しやすくなる」と手応えを話す。

　■つながりが大切

　一方、３歳と１歳の姉弟の遺体が見つかった大阪市西区のマンション。事件発覚から約半年がたった今、事件後に玄関わきに置かれていた花やお菓子はなく、一見、事件前の状況に戻ったかのようにみえる。

　だが、住民の２０代の女性は「住民同士であいさつを交わすようになった」と、変化を感じているという。

　入居者の大半は２０〜３０代の単身者。事件前はお互いの名前も知らず、顔を合わせても言葉を交わすことはなかった。姉弟の泣き声を聞いていた住民もいたが、周囲に相談することはなかったという。

　「希薄な人間関係が事件の一因になっているのではないか」。事件後、同じ考えを持つ住民らが集い、定期的に交流会を開くようになった。「近所の交流が生まれて、人のつながりの大切さを実感した」と、女性は言葉をかみしめる。

　虐待問題に詳しい津崎哲郎・花園大特任教授は、「家庭が周囲から孤立すると、困難な問題に直面したときの鬱憤を子供にぶつけ、虐待に至るケースが多い」と話す。そのうえで、「行政側は『虐待を許さない』という監視に重きを置きつつあり、問題を抱えた家庭が干渉に対して構えてしまう可能性もある」と指摘。「率直に悩みを相談できる環境を地域で作り上げていくことが重要だ」としている。

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　指定都市市長会議が24日、都内で開かれ、大都市制度検討部会が、都道府県から警察権限を移譲し「特別自治市警察」の設置を政府に求めていくことを提案した。今後、税財政のあり方など制度全体の成案をまとめ、政府の地域主権戦略会議などに提案する方針。児童虐待、災害、生活・交通安全など市の施策と密接に関わる業務と一元的に実施することで効果的で迅速な対応を図る狙い。

　同部会の報告によると、特別自治市警察は市域内のすべての警察権限を持ち、警察署、交番などを管轄。同会議では、権限移譲のメリットとして、▽市の施策と線引きが難しかったり、密接に関わる業務を一元的に取り組める▽道路管理者である市が交通管理権限も一元的に執行することでまちづくりの観点から総合的な道路政策を展開できる―といった点を上げている。

　市民にとってのメリットについては、(1)公共施設などで交番業務を行うことが可能になる(2)市の相談窓口で警察関係の相談もできる(3)駅前大規模開発が市と警察の連携で円滑に実施される(4)放置自転車、自動車の取り締まりが・撤去がスムーズになる―などが想定される。一方、サイバー犯罪、経済犯、汚職、選挙犯罪、暴力団対策、警護、テロなど広域性の高い業務は特別自治市警察と道府県警察、他の特別自治市警察間の連携を検討していく必要があるとしている。

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