Mar 31, 2010
通信制高校が
定時制一般の高校とは違い、通信制高校は数がたくさんあります。通信制高校の毎日持ち歩くのではなく、基本的に自分の都合に合わせて勉強ができるため、時間の自由があるのが魅力の一つです。そのほかにも通信第高等学校では普通の高校では勉強しないような内容も学べるので、社会人を経験して通う人もいます。私たちの学校にも、"不登校"の人々がいます。今は中学校です。私の学年は2人の"不登校"の人々がいます。その二人は私と一緒の小学校でした。私はあまり関係がなかったので、性格などがよくわかりません。しかし、小学校の時から不登校だったようです。 1人は女性で、その子は小1の頃から登校しています。家庭環境の問題などが原因と。他の人は男の子で小4くらいと転校してきました。出っ歯だったのですが、ちょっと女性に嘲弄したため、不登校になってしまったようです。私の近くに不登校の人が多いのですが、その人たちにも、様々な原因があることを理解してくれと思います。
経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会に代わる新たな原子力規制組織として、来年4月に環境省に設置される「原子力安全庁」(仮称)の準備室が26日に発足し、細野豪志原発事故担当相が37人の室員を前に「日本の新しい原子力安全規制の仕組みをつくるという歴史的な役割を担ってほしい」と訓示した。
準備室は、環境省官房審議官から就任した森本英香室長以下、経産、文部科学両省や安全委などの出身者に加え、危機管理などの観点から防衛省や警察庁、民間企業出身者も含めた37人体制。細野担当相は「それぞれの出身省庁の論理で動くのではなく、安全規制の一元化という目的に向け、経験を生かしてほしい」と述べた。
準備室は来年4月の新組織発足に向けた法整備や、原発の新たな規制の枠組みなどをまとめる。
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原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第1原発事故で1〜3号機から大気中に放出された放射性セシウム137の総量は、昭和20年の広島市への原爆投下の168・5倍に上るという試算を公表した。
保安院の資料によると、福島第1原発事故のセシウム137の放出量は1万5千テラベクレル(テラは1兆)で、広島原爆は89テラベクレル。一方、ヨウ素131は福島が16万テラベクレルで、広島の6万3千テラの約2・5倍だった。
ただ、広島原爆との比較について、保安院の森山善範原子力災害対策監は「原子爆弾と発電所の事故は大きな違いがある。放出量の単純比較は合理的でない」と否定的な見解を示した。
試算は9日の衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会で、川内博史委員長が「広島型原爆の何発分か政府として正確に出した方がいい」と要求。保安院がIAEAへの報告書と国連科学委員会の資料を基にまとめ、22日に川内委員長に提出した。
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菅首相会見(4)(26日夕)
−−本日、正式な退陣表明となったが、この3カ月間、海外の首脳との会談がほとんど行われないなどと政治空白の指摘もあるが、首相はどういう見解か。また、退陣の理由についてだが、首相は先日の国会答弁で、6月2日の不信任案で造反が出れば、内閣が機能しなくなると答弁した。この点について、そもそも、そういう党内情勢に陥ったことについて、民主党代表として思いあたる点があれば
「まずこの3カ月間、私はたとえば、復興基本法ができ、2次補正予算が成立し、さらには原子力行政についても、保安院を経産省から切り引き離して新たな安全庁をつくるといったことも閣議決定されました。そういった意味で、この3カ月間は大変実り多い政策実行の期間だったと思います。外交においても、ちょうど5月の末にサミットが終えて、この間予定されていた(米国の)バイデン副大統領との会談もできたと。有意義であったと思っております」
「また、私の退陣の理由について、いろいろお尋ねでありますけれども、先程お話をいたしましたように、私としては、そうした党内の難しい環境を踏まえながら、その中で、やるべきことをやっていこうと。そういう考えで進めてきたつもりであります」
−−民主党代表選挙が明日告示されるが、菅首相が後継に望むこと、託したいことは何か。また、首相は「若い世代に引き継ぎたい」と言っていたが、どういう人物に後を引き継いでほしいと思っているか。複数の議員が名乗りを上げているが、どなたを支持するか
「今、私のあいさつの中でも申し上げましたように、大変難しい時代に入っているなかで、やはり、何か物事を先送りしていくのではなくて、難しい課題であっても、自らの責任で国民の皆さんに理解を得ながら進めていく。そういう方が、やはり日本のリーダーとしてはふさわしい。そして、その中で、現在の復旧復興、そして原発事故の収束、これらについても、きちんとやり遂げることのできる方に、次の代表や首相になっていただきたいと。こう思っております」
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