鉄板焼最前線

教習所といえば、運転免許の取得

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【東日本大震災】（１３日午後５時３０分現在）

　警察庁によると、１３日午後５時半現在、東北と関東の１２都県警から報告があった死者数は９８５人で、家族や知人から申告のあった行方不明者は７０７人。重軽傷者は１６都県で計１７１０人が確認されている。

　このほか、宮城県東松島市野蒜（のびる）地区の海岸で１３日午前、２００人以上の遺体が新たに見つかり、自衛隊が収容作業を開始。仙台市若林区荒浜でも１１日夜、２００〜３００人の遺体が打ち上げられているのを警察官が確認しているが、まだ収容作業ができない状態が続いている。

　宮城県南三陸町のほとんどの地域と、岩手県陸前高田市の市街地の大半に相当する約５千世帯が水没している。

　各県の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３３５人▽宮城３７９人▽福島２２２人▽山形１人▽東京６人▽茨城１８人▽栃木３人▽群馬１人▽千葉１３人▽神奈川３人。

　一方、建物の被害は、沿岸部を中心に壊滅的な状況に陥っている宮城、岩手、青森での集計が不可能に近く、報告がほとんどないものの、福島で２４１３戸、山形で３７戸の全壊を確認。関東では千葉９１戸、茨城８０戸、栃木１２戸が全壊した。道路損壊は千葉で１７１カ所、栃木で１０６カ所など。

　また、警察が把握している１３日午後３時半現在の避難状況は６県で計１６１０カ所、２７万５７００人に上っている。各県の内訳は、岩手１２０カ所、２万４２００人▽茨城５１０カ所、６万４０００人▽青森１９０カ所、１万１２００人▽福島４５０カ所、１３万１７００人▽栃木１５０カ所、９５００人。宮城１９０カ所、３万５１００人。

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　東日本大震災の被災地支援を協議するため、関西など２府５県でつくる広域地方公共団体「関西広域連合」が１３日、神戸市中央区の兵庫県災害対策センターで参加府県の知事らによる委員会を開催、被災者の“受け皿”として府県営住宅や病院、施設などを確保することを決めた。

　さらに、被災県ごとに担当を分担。宮城県については兵庫、徳島、鳥取の３県が担当、福島県は京都と滋賀の府県、岩手県は大阪、和歌山の府県がそれぞれ支援することを確認。今後の支援に必要な情報を収集するため仮設の連絡事務所を被災した各県に設けることにした。

　委員会では、連合長でもある兵庫県の井戸敏三知事が「阪神大震災を経験した関西としては手をこまねいているわけにはいかない」と支援の必要性を強調。支援物資の提供や応援要員の派遣に加え、被災者の受け入れ先として府県営住宅を提供。高齢者や入院患者らに病院や施設を紹介、児童・生徒の転入学手続きを簡素化することも決めた。

　避難の受け皿の確保について、大阪府の橋下徹知事は「本来なら国が全体として各地で受け入れるという方針を出し、そこからスタートすべきだ。国にもそういう方針を出してくれと言いたい」と述べた。

　それぞれの府県ですでに支援に乗り出しているが、広域連合全体の取り組みについて徳島県の飯泉嘉門知事は「被災者にとっても利便性が高まり、効率的だ」と説明。井戸知事は「各県で個別に対応するより広域連合で調整し、適切に割り振ることができる」と話した。

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　自民党の逢沢一郎国対委員長は１３日、民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、税制改正法案のうち３月末で期限切れとなる減税措置を３カ月延長する「つなぎ法案」に賛成する意向を伝えた。自民党は国民生活の混乱回避を理由に同法案への賛成方針を固めていたが、東日本大震災の発生を受け、早急な審議が必要と判断した。同党は地方交付税法等改正案、期限を来年３月まで１年延長する中小企業金融円滑化法改正案、関税定率法等改正案などにも賛成する。

　また民主、自民両党は、政府の災害対策を優先するため、１４〜１８日は原則として国会審議を行わない「自然休会」とすることを決めた。参院予算委員会で１５日に予定されていた中央公聴会は延期する。野党は当初、国会法に基づき衆参両院の議決が必要な法的休会を求めていたが、横路孝弘衆院議長と西岡武夫参院議長が１３日に衆院議長公邸で会談し、法的休会には応じるべきでないとの見解で一致したことなどを受け、断念した。

　与野党の幹事長・国対委員長は１４日に会談し、成立の見通しが立った法案の処理を含めて今後の国会運営を協議する。

　一方、菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁は１３日、首相官邸で会談し、東日本大震災への対応などを協議した。谷垣氏は「復興支援には膨大な財源が必要だ。国債発行だけでまかなえるのかを真剣に検討してほしい」と述べ、復興財源を確保するため、時限立法による臨時増税を提案。民主、自民両党の幹事長を中心に、具体的な財源確保策を協議することになった。

　震災を受け与野党にようやく協調の機運が生まれた形だが、１１年度予算関連法案を巡る対立は、なお残っている。１３日のＮＨＫの討論番組で、民主党の城島光力政調会長代理が「子ども手当を含め悲痛な叫びが起こっている。特例公債法案もそうだ」と、法案成立に向けた野党の協力を求めたのに対し、自民党の林芳正政調会長代理は「子ども手当より災害対策をやろう、というのが多くの声だ」と反論した。【野原大輔、横田愛】

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